<よくある質問>
Q. 公認会計士というのはどのような職業ですか? また、実際の仕事内容は?
A. 公認会計士は、国家試験である公認会計士試験に合格した者だけに与えられる資格で、医師、弁護士と並ぶ3大国家資格の一つです。監査・会計の専門家として、企業等の公正な経済活動と社会の健全な発展に重要な役割を果たしています。資本・金融市場のグローバル化と企業の海外展開により、専門家である公認会計士へのニーズは増しており、活躍する分野も年々、広がっています。
公認会計士が行う業務領域は年々拡大していますが、大きく監査業務、コンサルティング業務、税務業務に分類されます。また、独立して個人で開業したり、一般企業において会計の専門家として勤務したりする等、公認会計士のキャリアも実に様々なものになっています。
Q. 税理士とはどこが違うのですか?
A. 公認会計士は、税理士登録することで税理士業務を行うことができます。また、税理士には出来ない企業の会計監査も行っています。公認会計士の活躍の場は、従来の上場企業から国際企業や中小企業、さらに環境分野や情報分野、公的な分野まで様々な企業や分野に広がっており、経済社会の発展に対応した幅広い活動を行っています。
Q. なぜ、監査は必要なのですか?
A. 監査は、公認会計士だけに認められる独占業務です。企業の決算書が正しく作成されているかを独立した第三者の立場からチェックし、監査意見を表明することでその情報の信頼性を確保し、企業の社会的信用を高める役割を果たします。公認会計士が、社会的に重要な役割を果たしていると言われる理由はここにあります。
Q. 監査法人とは何ですか?
A. 監査法人は上場企業などの大企業の監査を組織的に行うため、公認会計士によって設立された法人です。上場企業は規模が非常に大きく、公認会計士 1人ではとても監査できないため、複数の公認会計士が集まって組織的に監査を行えるようにしたのが監査法人です。2025年3月現在において約300の監査法人があります。
Q. 日本には何人ぐらい公認会計士がいますか?
A. 2025年3月現在、全国で約3万6千人の公認会計士が活躍しています。しかし、日本経済の国際化や「貯蓄から投資へ」という証券市場の発展に伴い公認会計士が不足しており、さらに多くの公認会計士が必要とされています。
Q. 日本には、監査を受けている会社が何社ぐらいありますか?
A. 金融商品取引法監査は約4,700社、会社法監査は約5,600社(金融取引法監査は除く)の他、学校法人は約5,700校が監査を受けており、企業に限らず様々な団体や政党も監査を受けています。このほか、株式公開を目指すベンチャー企業などの多くの成長企業が、公認会計士による監査を受けています。
Q. 公認会計士は女性にとって働きやすい職業ですか?
A. 公認会計士という職業は、女性にとって、とても働きやすい職業です。公認会計士という資格を取得していることから、女性も男性と対等に仕事をすることができます。また、ライフイベント(結婚、育児、介護等)のためにいったん仕事を辞めた場合でも、公認会計士という資格を有していることから、多くの方が元々勤めていた職場にスムーズに復帰していますし、一般企業等に比較的容易に就職することもできます。
Q. 公認会計士は、公的な業務も行っていると聞きましたが?
A. 公認会計士は、企業だけでなく公的な仕事に関わることも少なくありません。例えば各省庁の審査会委員、地方公共団体の監査委員、あるいは商工会議所の経営アドバイザーなどの業務も行っています。公認会計士に求められる社会的役割は多様なのです。
Q. 日本公認会計士協会とは、どんな団体ですか?
A. 日本公認会計士協会は、公認会計士法によって設立された法人です。協会は主な活動として、公認会計士の品位保持、業務の進歩向上のための指導・連絡・監査などを行い、会員間のコミュニケーションの促進と会員の地位向上に努めています。なお、公認会計士や監査法人は、協会の会員になることが義務付けられています。